長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◎佐々木 警防課長 近年の救急出動件数を見ますと、令和元年までは年々増加を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関への受診控えや国民の衛生意識の向上、不要不急の外出自粛といった行動変容等の影響によりまして、令和２年は救急出動件数が減少いたしました。
◎佐々木 警防課長 近年の救急出動件数を見ますと、令和元年までは年々増加を続けておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、医療機関への受診控えや国民の衛生意識の向上、不要不急の外出自粛といった行動変容等の影響によりまして、令和２年は救急出動件数が減少いたしました。
令和元年10月11日から13日にかけて発生いたしました台風第19号を受けて、その後何度か防災・減災、災害対応力の強化、避難所の運営について質問をさせていただきました。その際に、検討、調査すると回答を頂いた件について、進捗を確認させていただきます。 まず、令和元年12月定例会の本会議で一般質問いたしました避難施設における民間との連携についてです。
国交省は、令和元年の房総半島台風による長期停電を契機として、災害時における電気自動車の普及促進に努めています。また、一般家庭において電気自動車の電力を家庭に供給する際には、ビークル・ツー・ホームと言われる充放電設備の整備も併せて行うことが効果的とされています。
◎桜井 防災政策担当課長 目的につきましては、まず令和元年台風第19号のタイムラインを想定いたしまして、災害対策本部の設置から信濃川早期警戒情報の発表、そして指定緊急避難場所でありますとか車中避難場所の開設、避難まで、これら一連の本部体制や情報伝達の流れを確認するということであります。
そこで、やっぱりそれをちょっと考えを見直すことが大事だと思うんですけど、そうするとここの令和元年、２年、３年を見ますと、全体の寄附金の中で、市長にお任せというのが元年だと42％でした。令和２年は51％、令和３年も51％です。ということは、この半分近くの人は、ある種ほとんど考えていないということです。
令和元年６月議会で、ひきこもりの支援対策として専門窓口の設置を要請した際には、関係窓口が連携するという御答弁があったわけです。それが現在、ひきこもりの相談件数自体も把握されていない。こういう状況から、連携がされているとはとても思えません。ひきこもりは状態を表すものであって、コロナ禍の長期化によりそうした状態になられている方が増えていることは容易に想像がつくと考えます。
令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
配偶者暴力相談支援センターにおける新潟県の相談件数ですが、令和元年2,709人、令和２年2,992人、令和３年2,781人となっておりますが、燕市内における令和元年、令和２年、令和３年、それぞれの相談件数を、把握している範囲でよろしいですので、お聞かせください。 ◎健康福祉部長（原田幸治君） ＤＶの相談の現状ということで被害の現状ですか、そちらで今ほど新潟県さんの統計資料をお聞かせいただきました。
現在、令和元年の認定者数が1,200人を切りましたので、元年から一時的にそうしたところで減少傾向にもなってきたところでありますけれども、令和３年、また今年度と少し20人ぐらい、年間この介護認定者数が増えているというふうなところにもありますので、こうしたところをよく勘案しながら、次の第９期の介護保険事業計画に向けまして、ここは町でまずそうした客観的な状況を把握する。
それは、令和元年から令和10年を計画期間とする現在のにいがた都市交通戦略プランでも生きており、全市的なバス路線再編に伴い、乗り換えという新たな負担が生じています。特に冬季や悪天候時などは利用者にとって大きな負担となっていることから、乗り換え環境の改善を進めるとともに、市民理解を得ながら、交通事業者と連携し、基幹公共交通軸の望ましい姿を検討していきますとも述べられています。
◎高野 水道局次長 令和元年に改正水道法が施行されまして、水道施設を良好な状況に保つための維持及び修繕が法律に規定されました。これを受けまして昨年度に管路の維持管理マニュアルを策定しまして、管路パトロールや漏水調査などについて、マニュアルに基づく頻度によりまして実施を行っております。
その後、令和元年から増加に転じて、令和２年までは男性が女性の２倍強であったのですが、令和３年の自殺者数63人のうち、女性が33人、男性が30人と女性が男性をやや上回るという推移になっております。それぞれの原因とか時代背景の分析はなかなか難しいのですが、そういう中で私が特に注目するのは、80歳代以上の高齢者の数が非常に増えているということであります。
災害大国と呼ばれる日本では、地震や風水害、土砂災害など多岐にわたる災害が各地で頻発しており、当市でも平成16年の７・１３水害や中越地震、平成19年の中越沖地震、平成23年の新潟・福島豪雨、そして令和元年の台風第19号による浸水被害などの災害が発生し、その都度市民生活は大きな被害を受けてきた。
右下の様々な場面における平等と考える人の割合の棒グラフは、令和元年に調査した様々な場面での男女の地位の平等感を国と比較したものです。本市の平等感は、国と比較すると総じて低く、時点は異なりますが、今回調査した社会全体における平等感も、令和元年の国の数値を下回っています。
令和２年が116人、令和元年が124人ですので、令和元年よりは減っていますが、令和２年に比べると、６人増えてしまった状況です。 ◆小林弘樹 委員 数字としては大きな増減はないものの、相談件数が増えて、非常に悩んでいる方が多い印象です。令和３年度はこころといのちのホットラインの相談件数が結構伸びていますが、男女比や若い人が多いのかといった相談内容の傾向を教えてください。
令和元年、２年に、当課の職員が出張で臨時受付を行ったことがありますが、平均申請が１日１件程度で実績が上がらなかったことから、現在では区役所の申請受付は行っていません。 ◆倉茂政樹 委員 補助上限額が低過ぎるということもあると思うのです。だから、補助上限額も上げて、なおかつ各区で申請できる制度にすれば、まだまだ上がると思います。
このにしっこはぐくみＬＩＮＫは令和元年７月から始めており、初年度の人数は今手持ちがありませんが、恐らくその半分くらいではなかったかと想像します。 ◆石附幸子 委員 では、出生数と同じぐらいから始まって、年度を重ねていくということですね。もう一点、坂井輪児童館の利用者数が約3,800人と多いですが、年代別でどのようになっているか、分かったら教えてください。
本委員会は、令和元年６月19日の設置以来、付議事項について執行部から説明を受けるとともに、先進地視察や参考人を招聘して意見をお聞きするなど、鋭意調査、研究を行ってまいりました。 少子化は、本市においても歯止めがかからない現状にあり、行政、企業、地域が共に取り組むべき、喫緊の課題と言えます。
令和元年６月に請求した新潟市職員措置請求は、新潟市無料法律相談業務についての問題でした。その際、新潟市監査委員の一人は弁護士であったため、自治法第199条の２の規定により監査できず、除斥されました。 令和４年２月24日に請求した新潟市職員措置請求は、介護保険料納入額のお知らせの発送の際、委託業者にデータの集計期間を間違って指示した問題でした。
昨年５月の災害対策基本法の一部改正では、令和元年の台風19号等による災害の教訓を踏まえ、逃げ遅れにより被災する方が多数発生したことなどから、避難勧告、指示を一本化するなど、避難情報の在り方が見直されたものであります。